健康は、収益率200％の投資先

その場限りの「支出」ではなく、未来を見据えた「投資」である以上、費用以上のリターンが期待できなければ意味がありません。世界的企業であるジョンソン・エンド・ジョンソン社がグループ会社250社の約11万4000人に健康教育プログラムを提供したところ、投資額1ドルに対して、3ドル分のリターンが得られたと公表しています。

トップ企業に、国に、広がる取り組み

日本でもいち早く投資効果に気付いた先進的な企業が、既に取り組みを始めています。現在高まりつつあるのは、CHO（Chief Health Officer=最高健康責任者）設置の動き。従業員の健康増進を企業活動の一つとして明確に位置づけ、統括的に関わることにより、業績、企業価値を向上させる狙いがあります。
また経済産業省では、「健康経営」が従業員の満足度や労働生産性、企業価値の向上に直結することを企業トップに認知してもらうため、東京証券取引所と共同で、健康経営に取り組む企業を評価する仕組みを構築。2015年から「健康経営銘柄」として選定を開始しました。実際、健康経営に優れた企業の平均株価は2005年以降、TOPIX（東証株価指数）を大きく上回っています。

従業員の体調不良が企業に与えるダメージ：1健康問題による生産性低下 アメリカの推計では年間 1500億ドルの損失※1

健康に問題がありながら出社し、生産性が低下している状態を「プレゼンティーイズム」と呼びます。アメリカのある研究は、このプレゼンティーイズムが、病欠（アブセンティーイズム）より、企業に対してはるかに大きな損失を与えていると報告しています。その額、全米で年間1500億ドル。アメリカの経済規模を日本の2.8倍とすると、我が国では年間6.2兆円。※2　無視できる規模の金額ではありません。

※1…ハーバード・ビジネス・レビュー2006年12月号 ※2…1ドル＝116円で換算

従業員の体調不良が企業に与えるダメージ：2メンタルの不調だけでも1000人企業の逸失利益は1年間で 従業員5人分

様々な体調不良の中でもメンタル面の不調は仕事に深刻な影響をもたらしており、健康な時と比べて生産性が8.8％低下すると言われています。これは従業員1000人、平均就業日数200日の企業にあてはめると、年間5人が離職したことになる計算です。

※健康日本21推進フォーラム「疾患・症状が仕事の生産性等に与える影響に関する調査」2013より

従業員の体調不良が企業に与えるダメージ：3うつ病の労働者は年間420時間分の生産性を失う

アメリカでの調査によれば、うつ病になると1週間あたり8.4時間分の生産性が失われるとのこと。年間50週の勤務に換算すると、計420時間。日本にもうつ病、またその前段階にありながら働く人は多数存在します。あなたの会社も例外ではないかもしれません。